1955-12-07 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
その公表をそのまま受け取つて自治庁の方ではそれを発表しておるわけです。先般も早川さんが敵は社会党じやない。
その公表をそのまま受け取つて自治庁の方ではそれを発表しておるわけです。先般も早川さんが敵は社会党じやない。
従つて自治庁といたしましては今そういうことを、給与の面からだけ地方団体に勧告するとか通達を出すとかいうことよりは、むしろ根本的に地方財政の均一、健全化をはかることによつて、その目的の達成が可能になるのではないかと私は考えております。
従いまして年度の当初において法人税、或いは所得税、酒税の税収見込額の一定割合口というものを以て交付税にしておることは御承知の通り、而もその自然増収等があつた場合にはその増収の撥ね返り分というものは将来の交付税に入れらるべきものであるということは、我々前国会においてこの交付税法の提案説明に当つて自治庁長官から直接承わつたところである。
それが一向わからないで、交付税で見ておるとかなんとかいうことは、はなはだけしからぬ、おもしろくない話であつて、自治庁は一体何をしておるかということになる。府県財政はそれだけ豊かになつており、市の財政はそれだけ赤字になつておるということは議論をまたないところだと思う。税が伸びるとか縮むとかいうけれども、税の伸びとか縮みということはこれに関係ない。
従つて自治庁としては、当然当初の地方財政計画の修正計画というものをお持ち合せになつておられると思うのでありますが、それを今回お出しになるのかどうか、その点をお伺いします。
それから明年度の予算の編成に当つて自治庁がとらんとしている単価と、あなた方が要求される際にとらんとしているところの単価、これを一つ教えて下さい。
この点は一つ主管当局として十分お考え願つて、自治庁のほうとも相談されて、何らかのいい方法があればそういう方法を考えて行くということに積極的にやつてもらいたいと思う。そうでないと、これはどうも団体が、これは会社ならすぐやかましく言うのだけれども、やはりやる施行者が自治体だもんだから、まあ近所の附合いとして仕方がないから泣き寝入りしているというのが現状だと思う。
従つて自治庁の長官として、今お話になつたような、はなはだ遺憾とするというようなことでなくして、これについて今委員長からもお尋ねのありましたように、もし法的に悪いというならば、何らかの法的の措置を講じなければならぬというようなことも、われわれはある程度考えておるのであります。これらの問題についてもう少しつつ込んで、もし御答弁ができるならばしていただきたいと思います。
従つて自治庁としては、そういう問題をすべて解消できて、地方の自治体にあまり紛糾をさせないような何らかの処置を即急にとられる御意思があるかどうか、承つておきたいと思います。
○石村説明員 今最後のお言葉の自治庁がこれの計画を立てる、がゆえに政府のうちの各省もこれに協力が薄いだろう、こんなふうなお言葉でしたが、これは特別法の建前によつて自治庁が中心になつてこれをまとめておる、これには奄美群島、大島の復興審議会等がありまして、これには関係各省が参画しておる、また現地の方その他学識経験者、各方面の方にお集り願つて、慎重に種々御協議を願つておるわけでありまして、お言葉のようなことはあり
従つて自治庁、大蔵省とで十分話合わなければならんと思つておりますが、何とかそういう方法でいたしたいと私は考えております。
従つて自治庁といたしましては、それらの他の省所管の面でいろいろ打たれる対策というもの、そしてそれらの対策がどういう効果をあげて来るかということとにらみ合せて、やはり必要な時期に必要な措置を、ぜひしなければならないというように考えているわけであります。
従つて自治庁か或いは長官が考えられるように、府県の統合とかそういうことをおやりになるならば、私は又これは立派な一つの方向で、或る程度解決がつくと思いまするが、いずれにしろ地方制度をそのままにしておいて、そうしてこの財政状態を片付けるということは私は不可能だというふうに断定せざるを得ない。
従つて自治庁としてはやはりそういう点をこの際明確にしておかれる必要がある。こういう予算に大きく関連のあるものをもし市会で認めない、そういう条例は認めないというようになつて来ると、これは実はかなり問題を起すわけでありますので、今のようなただ条文についてだけの答弁でなく、この条文から来る疑問の点等についての自治庁の見解を、もう少しはつきりさせておいていただきたいと思います。
国庫負担のほうは、これは直接……、間接は別ですが、直接それの関係は起らない、これは実際地方が支出すればその支出額の二分の一を負担をするという法律でありますから、地方で基準財政というものにまで達しない程度の支出をした場合に、その達しない程度のものの半額しか負担しない、又実際の県の事情によつて自治庁から交付される地方交付税よりも更に上廻つた支出をしておる場合でも、国庫負担の点についてはそれが実際に支出せられた
本日は、主管が自治庁であつて、自治庁において進められておるということでは、私は引下らないつもりでありますから、そのつもりでお聞きを願いたい。 大体当時、小災害の金額は、四十億くらいを見込まれておつたのでございます。そこで十六億というのはどういうふうに交付されたのか。普通の平衡交付金の中に、一千二百億でございましたか、その中に含まれておるということだけでは、小災害の補助にはならないのであります。
○保岡委員 鹿児島県知事が予算をとるというふうにおつしやるのでございますが、この法律の建前はそうじやございませんので、政府が大島の復興について各省それぞれの方々の御意見をお聞きになつて、内閣総理大臣が復興計画を策定されまして、その策定されました年度区分によつて、自治庁がそのまとめ役になりまして、自治庁がその予算をおとりになるのでありまして、鹿児島県知事がおとりになるのじやないのであります。
従つて自治庁としては、地方の公共団体が、言葉をかえて言うならば、おのおの異なつた事業内容を持つておる。あるいはこれを各階層と名前をつけていいかもしれないが、やはり人口百万の都市は百万の都市としての事業内容を持つておる。
年々歳々この臨時の問題を繰返しておるのであつて、自治庁も手を焼いておれば実際地方の公共団体も手を焼いておるのである。払うものは公然とやはり定員の中に入れて払うのが正しいのである。しかしそれを入れれば自治庁の方が金を使い過ぎるとかなんとか小言を言うから、結局定員の中にはできるだけ少くしておく。そうしてごまかすというと言い世ぎかもしれませんが、実際はごまかして人間を使つておる。
従つて自治庁としては今日の健康保険組合に対して、これは厚生省の所管であるから厚生省にまかしておけばいいというようなお考えであつてはならないと私は考える。
そこで私は今伺いたいのですが、政府としては地方自治体にはやはり濫費がある、もう少し緊縮で締まれば地方財政はまた締める余裕がある、従つて自治庁当局としては或る程度締めなくちやならん。こういうような立場に立たれる基本的なあり方は私も同意いたしますが、併し地方で冗費があるというのはこういう教育面ではないのです。ところが地方でしぼるときはこういう教育面の殊に人件費、これに真つ先に来るわけです。